総量規制というのは、2010年に改正された貸金業法による規制のことですが、その具体的な内容としては、貸金業者からの個人の借り入れの総額は、原則として年収の3分の1までの範囲内でなければならないというものです。
この総量規制ができた社会的な背景を考えると、貸金業者の高い金利のローンによって、生活が破綻してしまい、多重債務、自己破産などといった深刻な事態におちいる個人が増えたということがあり、消費者保護の観点からはやむをえない部分があるのですが、一面において、お金が借りにくい世の中になってしまったということもいえます。
実際に総量規制が導入されているのは、貸金業法の適用を受けている事業者ですので、消費者金融やカードローン会社などといった、銀行などの金融機関とは違って、一般に気軽にお金が借りられるとされているところがほとんど含まれることになります。
法律上は適用対象外または適用の例外となる場合も存在しますが、不動産購入や自動車購入といった目的がある貸し付けや、おまとめローンのように顧客の側が一方的に有利になるような貸し付け、緊急の医療費についての貸し付け、配偶者とあわせた年収の3分の1以下の貸し付けなど、かなり限定されてきます。
こうした規制は、単独の業者からの借り入れが年収の3分の1かどうかということではなく、借り入れをしているすべての業者を通じた合計額が3分の1にあたるかどうかで判断されますので、複数業者からの借り入れのハードルも高くなっています。
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